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【不動産】新型コロナウイルスの不動産業界への影響

coronavirus

この原稿を書いている2020年3月下旬現在、新型コロナウイルスの世界的な流行は収束が見えず、事態は悪化している状況です。
日本でも東京を中心に感染者数の増加ペースが早まっており、京都大学の山中伸弥教授によると、新型コロナウイルスとの戦いは1年は続く可能性があるとのことです。
今のところ、コロナウイルスの悪影響は宿泊、航空、飲食、観光、イベント業界などが中心になっていますが、今後その悪影響はより広く波及することが予想されます。

 

 

不動産業界においても今後悪影響は強まる可能性

不動産業界においては、ホテル、民泊、貸し会議室などで稼働率が急落しています。
オフィスやテナントにおいても新規需要の減少がみられており、今後、空室率の上昇や、平均賃料の低下も予想されます。

悪影響

住宅分野に関しては相対的に影響は少ないとはいえ、弊社が3月16日に賃貸管理、仲介事業者向けに実施した、「新型コロナウイルスの影響に関するアンケート」の中では入居キャンセル、来店、問い合わせの減少など、仲介を中心に、回答者の3分の2が悪影響が出ていると回答しました。

今後さらに出てくる影響としては、景気悪化に伴い、家賃が払えなくなるケース、賃料の下押し圧力が強まることから、家賃保証会社、オーナーの収益悪化が予想されます。

 

自社HPの訪問者数、内見なしでの申し込みは増えているという声も

問い合わせや来店が減少する一方で、複数のスペースリー事業者様からは、売買、賃貸ともに、自社HPに訪問するユーザー数は増えているという話が聞かれました。
外出を自粛する動きがある中で、ネットサーフィンをする人が増えており、オンラインで不動産物件の情報収集をする人が増えていることが考えられます。

ネットサーフィン

一方で、上記の事業者は、元々自社HPでのVRパノラマの掲載など物件情報が充実しており、ポータルに頼らないウェブ集客を実践していたことを指摘しておく必要があります。
また、神奈川県で賃貸仲介店舗を展開する山仁コーポレーション様からは、お客様が外出を自粛する動きがある中で、VRコンテンツで内見なしでの申し込みが入りやすくなっているという話も聞かれました。

 

コロナ後の賃貸住宅業界

オンライン情報の充実と遠隔接客の対応有無が、オンラインで流入する見込み客の取り込みと歩留まりを左右することになり、仲介業の明暗を分けることになるでしょう。
特に、「来店不要対応」は、コロナ後の賃貸住宅業界では顧客の方からも当然求められるサービスとなり、対応が必須になると思われます。

不動産

 

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(この記事は全国賃貸住宅新聞4月号掲載「そろそろVRはじめませんか」第35回の内容をベースにしています。)

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