【IT×不動産】2020年インターネット時代の新たな不動産賃貸取引とは

2020年は不動産賃貸取引の非対面での契約などインターネット時代の新たな仕組みがますます進むことが予想されます。

働き方改革が求められる中で、この流れにどのように対応していけば良いのでしょうか。
また、VR・パノラマはどのように役立てられるのでしょうか。

消費者はオンラインで物件情報を収集

2019年9月にリクルート住まいカンパニーが発表した調査では、賃貸契約における平均の訪問不動産店舗数は1.5店舗、物件見学数は平均2.8物件と、ともに過去最少を更新しました。

これらのデータからは、消費者がオンラインで収集した情報を元に意思決定する傾向はさらに強まっていることが伺えます。

VR・パノラマコンテンツは、オンラインで物件情報をわかりやすく伝えられるコンテンツとして、ますます重要性は高まるでしょう。

オンライン賃貸契約が広がる余地は大きい

前述の調査によると、オンライン賃貸契約サービスの利用率はわずか3.1%にとどまっていますが、利用意向については利用経験者の８割がまた利用したいと回答しています。

昨年にはOYO LIFEのようにオンライン契約を前提にした賃貸住宅サービスの認知度も高まっており、今後オンラインの賃貸契約はますます広がる可能性が高いと考えられます。

顧客が来店しないケースが増える中で、成約率を高めるために、ビデオ通話やVRによるオンライン接客は活用できるでしょう。

先進的な事例としては、シェアハウスやソーシャルレジデンスを提供するオークハウスは、ウェブ会議ツールのZoomとスペースリーの遠隔接客機能を活用し、オンラインで物件の案内を行うOAKHOUSE GOというサービスを提供しています。

労働力が減る中でのオンライン対応

昨年の弊社調査では不動産会社の約７割が働き方改革への取り組みを始めています。

労働力の減少がすでに始まっている中で、オンライン集客用の写真データの蓄積、自社HPの集客力強化、オンライン接客、重説などに対応していくためには、既存業務の効率化が急務となります。

まずは、それぞれの既存業務のコスト、例えば、1件成約するのに何件現地案内したか、物件の写真撮影に移動含めて何時間かかったかを、時給も含めてコスト計算しましょう。

そうすることによって現地訪問案内を減らすためにVRをもっと使うべき、あるいはこのエリアは社員が撮影するのではなく、外注すべきなどの目線が見えてきます。

不動産賃貸取引のオンライン化の流れ、働き方改革で求められる業務効率化の2点に対応するため、2020年はVRパノラマの活用の場は広がっていくでしょう。

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最後までお読みいただいてありがとうございます。

（この記事は全国賃貸住宅新聞1月号掲載「そろそろVRはじめませんか」第32回の内容をベースにしています。）

不動産業界のVR活用方法については以下の記事をご覧ください。
VR不動産7選！不動産分野におけるVR活用法を事例とともにご紹介！