株式会社スペースリーは、2021年11月にサービス開始から5周年を迎えました。
これを機にコーポレートメッセージを「どこでもかんたんVR」から「空間データ活用プラットフォーム」へと更新し、デジタルツインのためのツールとして不動産住宅分野や研修分野での生産性向上に一層役立つツールへと進化することを発表しました。
本レポートでは、2021年11月30日に渋谷ヒカリエで行ったプレス向けスペースリー新戦略及び新サービス発表会 、及びオンラインで開催した「Spacely Connect2021」の当日の様子をご紹介いたします。
オンラインイベント前に渋谷ヒカリエでにて開催した「プレス向けスペースリー新戦略及び新サービス発表会」には、多くの記者の方にお集まりいただき、弊社の代表取締役・森田より、弊社を取り巻くVRの最新トレンドのご紹介、戦略方針及び新サービスの発表をさせていただきました。
5周年を迎えたスペースリーの新戦略方針は、「デジタルツインのための 空間データ活用プラットフォームへの進化」です。
上記を踏まえ、新たな3D新プレイヤー「パノラマ3D変換プレイヤー」α版、3D化された空間内で自由自在に家具のコーディネートが可能となった「AI空間設計正式版」のリリースを発表いたしました。
1つ目は、一般的なパノラマ画像が3D変換される新たな3D新プレイヤー「パノラマ3D変換プレイヤー」α版をリリースすることを発表いたしました。
360度カメラで撮影した画像を使用し、3D化ができる新機能となっております。
これにより、不動産住宅分野をはじめとして事業者の集客力アップと成約率向上に一層役立つものになります。
リリースに伴い、モニターとなる利用者の募集を開始しました。
2022年2月まで募集期間を予定し、その後はテストを踏まえてβ版、正式版とリリースされていく予定です。
よりリッチな表現力を可能とすることで、不動産住宅分野をはじめとして事業者の集客力アップと成約率向上を実現します。
2つ目のリリースは、AI空間設計の正式版です。
このリリースにより、3D化された空間内で、照明やウォールアートや小物の配置など様々な表現、コーディネートが可能となりました。
ホームステージングやお部屋のコーディネートをバーチャルで行うことで、不動産、住宅分野の事業者のライフスタイル提案が一般化し、人々の暮らしがより豊かとなる社会の実現を目指します。
また、この取り組みをより拡大していくために、「AI空間設計正式版」を活用したお部屋のコーディネート提案を表彰する「第1回VRホームステージングアワードの開催」を決定しました。
プレス向けイベントの会場には実際にVRでスペースリーのコンテンツを体験いただけるブースをご用意。新製品発表会後は、お集まりいただいた皆様にVRの体験をしていただきました。
30分で解説!360度カメラの選び方・撮影のポイントを1つの冊子にまとめました。資料ダウンロードは「5000事業者以上へのVR導入実績!事業者向け、360度カメラの選び方と効果的な撮影方法」よりお願いします。
スペースリーは、不動産住宅分野を中心に利用事業者ユーザー6000を超える多くの事業者に利用いただくサービスへと成長しました。
事業が成長してゆく中で多くの事業者とお話をさせていただき、DX人材不足の課題の大きさを痛感しております。そこで、オンラインイベントでは「Spacely Connect 2021〜DX人材不足の課題解決に向けて〜」と称し、先進的な活用事例の紹介、地域密着不動産企業をゲストに迎えたパネルディスカッションを実施。加えて、空間データ活用のさらなる拡大・推進を目的として、VR活用が進む不動産分野において、全国の事業者の参考になる先進的な取り組みを推進し、VRと空間データ活用の普及に貢献した企業を表彰する「不動産VRアワード」の創設、および第1回受賞者5社を発表しました。
第1部では、SREホールディングス株式会社執行役員の清水 孝治氏をお迎えした特別講演『DX実現に向けた戦略と実践~「リアル×テクノロジー」で企業価値を向上~』を開催。
同企業の成り立ちや、DX化の変遷についてお話しいただきました。
※SREホールディングスは経済産業省と東京証券取引所より「DX銘柄2021」及び、DX銘柄選定企業の中から”デジタル時代を先導する企業”として「DXグランプリ2021」に選定されています。
ソニーの新規事業創出プログラムの第一号案件として2015年に始まったSREホールディングスは、不動産価格の推定エンジンを自社開発することにより、AIによる価格の自動査定を可能にしたほか、様々なツールを自社開発することで業務効率化のみならず、顧客のサービスの満足度も向上させることに成功。
2018年からはAI技術を活かしたクラウドサービスを他社向けに外販、現在では他産業にAI技術を横展開し事業を拡大しています。
清水氏はSREホールディングスがDXを実行できたポイントは下記の3点であると述べています。
優秀なデジタル人材の採用に加えて、DXの活動が推進される環境を整備することが、スピーディにDXの実現が可能になりました。
第2章では、弊社の取締役COO中嶋より「VRと空間データの先進的な活用事例」をご紹介させていただきました。
実際の活用事例を1つご紹介いたします。
神奈川県の株式会社エヌアセット様ではスペースリーのVRをご活用いただき「自社付け率が40%→60%にアップ、賃貸仲介売上1.89倍」という成果を上げていらっしゃいます。
遠方からの反響やオンラインの希望を取りこぼしなく対応することで確度の高い商談の数を増やし、追客機能を活用することで成約率のアップに繋がりました。
また、新築物件にVRを活用することで竣工前の申し込みを促進し、キャンセルも防止することができました。
その他の事例については上記の動画でぜひご視聴ください。
第3章では、愛媛県松山市で不動産業を営む株式会社アート不動産の代表取締役 吉田 宏氏、福井県小浜市で不動産業を営む株式会社平田不動産の代表取締役 平田 稔氏、埼玉県所沢市で不動産賃貸仲介・管理、売買の総合不動産サービスを営む株式会社サンエイホームの専務取締役 新井 克明氏の3名に登壇いただき、「地域密着不動産会社におけるDX推進の課題と解決」をテーマにパネルディスカッションを実施しました。
平田不動産 平田氏:
15人程度の規模感の会社でDX人材は社内にいない、コロナ禍で早急な対応を求められるということで、様々な業務をアウトソーシングしました。単にデジタルツールを導入するだけでなく、物件撮影などセンスが求められることはカメラマンに業務委託をしています。また、コンサルティングも依頼し、デジタル化した際に業務がスムーズに回る体制を整えています。
サンエイホームズ 新井氏:
ウェブ戦略室(現:DX推進室)という組織を作り、人材を育成しました。不動産の知見や社内の仕事の進め方を理解している人材の方が業務を円滑に進めることができるためです。物件の写真撮影は、パートさんにお任せしています。撮影が必要な物件のリストは、DX推進室が主導となって導入したRPAが自動で作成してくれます。それをパートさん自身が確認し、撮影しています。指示を出さなくても自走する仕組みを作りました。
アート不動産 吉田氏:
社外と連携してDXを進めていく際は、自社業務を理解してもらうことが大切だと思っています。社内の人間は、数あるデジタルツールの中で、どれを導入したら自社で活用できそうか、パッケージの作り込みの部分が重要です。
スペースリー中嶋:
デジタルの活用はあくまで手段に過ぎません。デジタルツールを活用し、今後どのようなビジネスを実現したいのかをお伺いしていこうと思います。
平田不動産 平田氏:
市の6割の賃貸物件の管理をしている地域密着型の不動産企業として、まちづくりへもっと参画していきたいと思っています。仲介と管理では街づくりはできない、企画と所有で街づくりに参画していけるのではないかと考えております。不動産の所有者が高齢化してゆく中で、これからを担う若い世代に還元できるような取り組みを今後進めていきたい。
サンエイホームズ 新井氏:
埼玉県という土地柄、平田不動産のように圧倒的なシェアを誇ることは難しいですが、地域密着型を差別化要因にしていきたいと思っています。
所沢のことを聞きたかったらどの不動産会社に聞けば一番情報があるか考えた時に、サンエイホームズがぱっと思い浮かぶように、ウェブサイトやSNSの運用を頑張っています。
また、DXを推進し単純な作業はデジタルツールで処理し、社員はなるべく知的生産に時間を割くことが出来る環境づくりをしています。
所沢のことをインターネットで調べたときに、自社サイト 地域ポータルを目指している。また、デジタルに移行できる作業は全て移行し、社員が知的生産に時間を割くことができる状態整えていきたい。
アート不動産 吉田氏:
今後の方向性としては、お客様の生涯顧客かをDXを通じて達成していきたい。
ライフステージで住処が変わるが、追えていないのが現状。
紹介を増やすこともDXを通じてやりたい。
最後は弊社代表の森田より、『更なるDX推進に向けた空間データ活用型プラットフォーム「スペースリー」への進化』についてお話しさせていただきました。
5周年を迎え、スペースリーは「どこでもかんたんVR」から「空間データ活用プラットフォーム」へと進化、以下の3つの重要方針に沿って、日々いただく多くの改善要望やセキュリティも強化し、皆様一人一人の生産性の最大化できるようコミットしていきます。
重要方針1:3D空間データ活用の新サービスリリース
重要方針2:空間データ活用コミュニケーションを強化
重要方針3:社会課題へ対応した活用の拡大推進
今後もサービスビジョンを皆様とともに実現できるように尽力していく所存です。
空間データ活用のさらなる拡大・推進を目的として、VR活用が進む不動産分野において、全国の事業者の参考になる先進的な取り組みを推進し、VRと空間データ活用の普及に貢献した企業を表彰する「不動産VRアワード」の創設、および第1回受賞者5社を発表しました。
※受賞者は以下5名
株式会社穴吹ハウジングサービス(香川県) 来島 彩 様
会社概要:香川県高松市に位置し、全国に営業所を置く不動産会社。
受賞理由:様々な制約がある中で、それを乗り越え、エリアをまたいでVRが活用できるように、社内基盤の構築と推進をされた。
株式会社香陵住販(茨木県) 川又 友希 様
会社概要:茨木県水戸市に本社を置く不動産会社。16店舗を展開。
受賞理由:2021年パノラマアップロード数が全事業者の中で1位。基幹システムとスペースリーをシステム連携させ、効率的にプロジェクトの撮影・編集・HP公開まで行える仕組みを構築された。
株式会社不動産中央情報センター(福岡県) 豊田 美保 様
会社概要:北九州を中心に「アパマンショップ」を9店舗展開。
受賞理由:コロナ禍にいち早く対応し、VRを活用した遠隔接客を実施。また、仲介スタッフ全員へ個別にアプローチし、撮影・接客の現場浸透をされた。
株式会社エヌアセット(神奈川県) 上野 謙 様
会社概要:福神奈川県川崎市に位置する「溝の口エリア」の不動産会社。2店舗を展開。
受賞理由:VR導入後、自社付け率が40%→60%、売上は1.89倍になるなど業績が向上。そのノウハウを惜しげもなく複数回のセミナー登壇を通して社外へ広く発信された。
株式会社平田不動産(福井県) 平田 稔 様
会社概要:福井県小浜市に位置する地域密着型の不動産会社。
受賞理由:地方から老舗不動産会社の取り組みをセミナー登壇を通して社外へ発信された。
今後は、第1回不動産VRアワード受賞者をはじめとするユーザーの皆様とスペースリーがパートナーとして新しい未来を一緒に作るためのコミュニティ「Spacely User Community(SUC)」を立ち上げ、
先進的な地域密着事業者にスポットライトをあて地域のDXを促進、蓄積されたナレッジ、活用ノウハウを展開することで、社会課題への対応へとさらに活用の幅を拡大して参ります。